退職金の税金


入社・退職の年月と退職金額を入
力し、所得税と住民税を計算します
1.退職所得は所得税・住民税が源泉徴収されて課税は終了

	退職金には、所得税と住民税がかかります。
	勤務先から受け取る退職金は分離課税ですので、「退職所得の受給に関する申告書」を
	会社に提出すると、税金は源泉徴収され課税は終了です。
	住民税は所得税といっしょにその年に特別徴収されます。

	「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しない場合は、一律20%の所得税が
	源泉徴収され、確定申告で税額の還付を受けることになります。



2.退職所得は退職所得控除後さらに半分にして計算

	退職金は長年の労務に対する報償的給与を一時に支払うものであるので優遇されている
	ので思ったほど税金はかかりません。

	(1) 他の所得と合算されない分離課税。
	(2) 勤続年数による退職所得控除。
	(3) 退職所得控除額控除後の額の半分に課税。



3.退職所得控除の計算
   
勤続年数 退職所得控除額
20年以下
20年 超
40万円× 勤続年数 (最低80万円)
70万円×(勤続年数−20年) +800万円
	(1) 勤続年数の1年未満の端数は、たとえ1日でも1年として計算します。
	(2) 長期欠勤や休職の期間も勤続年数に含めます。
	(3) 障害者となったことに直接基因して退職する場合は、100万円加算されます。



4.退職金にかかる所得税と住民税の計算方法

	(1) 退職所得の金額 =(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2
	(2) 所得税額 = 退職所得の金額 × 所得税率
	(3) 住民税額 = 退職所得の金額 × 住民税「所得割」の税率 × 0.9
                                 ~~~~~~~~~[※]

	※ 退職金にかかる住民税は、他の所得に対する住民税の課税方法(前年課税)と異な
	   り、現年課税の方法がとられています。
	   そのため当分の間、実際に納める住民税額は10分の1に相当する金額を控除した
	   金額とされています。


※表1 「所得税の税額速算表」
課税所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B) - (C)
 330万円以下
 330万円超 900万円以下
 900万円超1800万円以下
1800万円超
10%
20%
30%
37%
 ―
 33万円
123万円
249万円
(A)×10%
(A)×20% - 33万円
(A)×30% - 123万円
(A)×37% - 249万円
[注] 課税所得金額(A)に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

※表2 「個人住民税『所得割』の税額速算表」
(標準税額による市[区]町村税と都道府県民税の合算分)
課税所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B) - (C)
 200万円以下
 200万円超 700万円以下
 700万円超
 5%
10%
13%
 ―
 10万円
 31万円
(A)× 5%
(A)×10% - 10万円
(A)×13% - 31万円
[注] 課税所得金額(A)に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
	※実際に退職金にかかる納付住民税額を求める場合は、10分の1控除を入れて作成し
	てある都道府県民税と市(区)町村民税の「特別徴収税額表」で算出することになり
	ますが、この場合、税額が「退職所得控除額控除後の金額」(1/2する前)について
	示されていますのでご注意ください。



5.その他

	退職金を遺族が受取る場合は相続税の対象となります。(みなし相続財産)

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